大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
また、先ほどいただきましたように、菊づくりには毎日の世話が必要でありまして、休日とか夏季休業中、特に学校閉庁日ということで、お盆の期間は教員が学校に来ていないというような、そういう時間帯も教頭先生が学校に行ったり、あるいは地域の方にお願いをして水やりをしていただいたり、あるいは殺虫剤など、子供たちには触らせることができないような、そういった薬も菊に振っていると、それをやっているのも大人がやっているというような
また、先ほどいただきましたように、菊づくりには毎日の世話が必要でありまして、休日とか夏季休業中、特に学校閉庁日ということで、お盆の期間は教員が学校に来ていないというような、そういう時間帯も教頭先生が学校に行ったり、あるいは地域の方にお願いをして水やりをしていただいたり、あるいは殺虫剤など、子供たちには触らせることができないような、そういった薬も菊に振っていると、それをやっているのも大人がやっているというような
本市では、令和元年度から市内の教職員で構成する市教職員働き方改革検討委員会を設置し、県教委のプランを参考にしながら、定時退勤日や学校閉庁日の導入、事務効率化の検討、会議や研修時間の改善などを盛り込んだ市教職員働き方改革プランを策定しております。
２つ目は、学校閉庁日の設定でございますけれども、今年非常に短かった夏休みの中にあったんですが、８月の13、14、15、16を学校閉庁日ということで設定しております。
それは、町独自に夏季休業中のお盆前の約１週間、学校閉庁日というのを設けまして、教職員が休暇をまとめ取りできるような、そういったことを行っております。特に今年の夏は、コロナで臨時休業したものですから夏休みが少なかったのですが、今年の夏は土日祝日も併せて８月の９日から16日までの間、９日間学校閉庁日としたところでございます。
今後の方針といたしましては、夏休み中の学校閉庁日のほかに、年末年始の学校閉庁日を増やす方向で働き方改革検討委員会において検討を進めております。今後も教職員の勤務の現状を把握するとともに、県の学校における働き方改革推進プランを参考にしながら、本市教職員の働き方改革プランの見直しを図ってまいります。
本市教育委員会では、昨年８月に策定した本市の学校における働き方改革推進プランに基づき、これまでに長期休業中の学校閉庁日の設定や小中学校事務の共同実施、市内全校への校務支援システムの導入、部活動指導員の配置等を実施してまいりました。また、部活動の在り方に関する方針により部活動の適切な実施を指導しております。
また、各学校において校内研修や校内会議などを精査して削減を図り、特に長期休業中の研修や会議を削減し、集中的に行うなどして、学校閉庁日における夏季休暇を取得しやすくするなどの取り組みも行っております。学校ごとに職場環境や人員の配置が異なるため、一律の環境改善策ではなく学校独自の改善に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 羽良議員。
さらに、平成30年度からは教職員が連続した休暇がとれるように、夏季休業中に学校閉庁日を設定しました。 次に、今後の教職員の働き方改革の対応についてでありますが、国や県が提示した働き方改革のプランに基づいて、本市教育委員会においても８月29日に学校における働き方改革プランを策定いたしました。 主なものとしましては、勤務時間の適正化を図り、教職員の負担軽減を意識した働き方を促します。
主なものは、統合型校務支援システム導入による業務の効率化、平成30年度施行した夏期休業中の学校閉庁日の完全実施、また中学校における足利市立中学校部活動ガイドラインにのっとった休養日や活動時間を適切に設定するなどの部活動の運営、さらに学びの指導員と心の教育相談員を統合し、教員に近い業務を行う児童生徒相談員の配置など、教員が子供と向き合う時間をより確保できるようにしたところです。
本市における対策といたしましては、昨年度より教職員の出退勤管理、学校閉庁日の設定を実施してまいりました。 加えて、本市においても教職員の働き方改革をさらに進めていく必要があるため、昨年10月に学校長等で構成する「鹿沼市小中学校における働き方改革検討会」を立ち上げ、検討会及び臨時校長会において検討を重ね、本年４月に「鹿沼市小中学校における働き方改革推進プラン」を策定いたしました。
また、働き方改革に関しては、那珂川市の学校では福岡地区でも特筆した日数の学校閉庁日を設け、職員の休暇取得を促しているところであり、今後も教育委員会による軽減負担の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、(6)総合運動公園計画について、①の市民全体への周知についてをお答えいたします。
また、平成30年度から夏季休業中に４日間の連続した学校閉庁日を設け、先生方に休養をとってもらうための取り組みも始めたところです。
また、今年度より新たな取り組みとして、お盆期間中に学校閉庁日を設定し、実施いたしました。 さらに、市内全校において、出勤・退勤時刻の記録をとり、教員の勤務についての実態把握と教員自身の働き方への意識改革に取り組んでおります。
それから、学校閉庁日、いわゆるお盆、それからお正月、これは全て学校は出勤しないと、休暇をとって休むと、半強制的に、そういったところで30分程度短くすることができました。それから、教材研究等で、これは先ほどのＩＣＴをうまく活用しまして、そして今は小中一貫教育でありますから、小中一貫で教科の教科担任制というのを導入して、特に５、６年生の教師は約５時間程度少なくなっていると。
また、「教職員の働き方改革及び部活動のあり方検討委員会」、この会議におきまして、現場の声を聞きながら改革に向けた方策を検討した結果、ＩＣカードによる勤務時間の管理、それから学校閉庁日の設定などを行っております。 今後も、国や県の方針を踏まえまして、市の実態に即した教員の働き方改革を着実に進めていきたいと、このように考えております。
教育委員会としましては、学校における退勤時間調査を定期的に行い、その実態を把握するとともに、夏期休業中の学校閉庁日の設定、学校への留守番電話の設置、アンケートや調査の集計を助けるマークシートスキャナーの導入、さらには学校事務を支援するための学校支援員の配置等を進めているとこでございます。
具体的には、教職員の年次有給休暇等の取得促進を図るために、本年度から学校閉庁日を設定しております。 今後も、国や県の方針を踏まえて、那須塩原市立学校に係る部活動の方針、こういったものを本年度中に作成するなど、市の実態に即した教職員の働き方改革を着実に進めてまいります。
本年度夏期休業中の８月13日から16日までを学校閉庁日に設定させていただきました。その期間の休暇取得状況につきましては、市内小中義務教育学校、ほぼ100％の教職員が年次休暇や夏期休暇を取得してございました。期間中に出勤した教職員の主な理由としましては、お盆期間は外して夏期休暇を取得したいといったものでございました。
次に、③の教員の多忙化を解消するための取り組みについてでございますが、昨年12月に教育委員会と校長会への代表者による教職員の働き方改革に係る検討会議を開催いたしまして、ＩＣカードを使った勤怠管理システムの導入や、学校閉庁日の設定、部活動指導員の導入などについて話し合いを行ったところでございます。今後も校長会と協議をしながら進めてまいりたいとこのように考えております。